保有個人データ開示等の請求

保有個人データの開示等(利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用及び提供拒否・第三者提供記録の開示）のご請求に関する対応は以下の通りです。

なお、開示等のご請求をいただいた際に取得した保有個人データは、ご請求に対する回答以外の目的で利用することはございません。

保有個人データの開示等ご請求は、ご本人または法定代理人からの申請のみ受付けさせていただきます。

来社、郵送または電磁的方法による送付のいずれかでご提出してください。

提出書類並びに添付書類
(下記資料のうち、ご本人の場合は１・２・５、法定代理人の方は１～５が必要です。)

1. 当社所定様式の「保有個人データ(利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用及び提供拒否・第三者提供記録の開示）依頼書」
   下記ファイルをダウンロードいただくか、「開示等の請求申込先及び開示等に関する問合せ先」の担当者にご連絡ください。
   必要事項をご記入ください。
   保有個人データ(利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用及び提供拒否・第三者提供記録の開示）依頼書（PDF）
2. ご本人による開示ご請求は、ご本人確認のため次に示すいずれかの書類を添付して下さい。電磁的方法により送付頂いた場合は、弊社にて責任をもって消去致します。
   なお、送付頂いた「本人確認書類」は、回答の書面とともに返却いたします。
   1. 健康保険証
   2. 運転免許証
   3. パスポート
   4. 住民基本台帳カード
   5. 外国人登録証明書
      注1:本籍地や請求者とご本人以外のご家族構成等は塗りつぶしてご提出下さい。
      注2:郵送する場合は、A. からE. のいずれか1つのコピーを同封して下さい。
      注3:電磁的方法（電子メール等）による送付の場合は、ＰＤＦファイル等（必要に応じてパスワードを付与）を添付ファイルとして添付して下さい。
3. 法定代理人の方による開示ご請求は、上記「２」の書類に加え、本人の状況確認等へのご回答、下記いずれかの書類の添付が必要です。
   なお、法定代理人確認のため送付頂いた下記書類は、回答の書面とともに返却いたします。
   1. 戸籍謄本
   2. 登記事項証明書
   3. その他法定代理権の確認できる公的書類
      注4:郵送する場合は、A. からC. のいずれか1つのコピーを同封して下さい。
      注5:電磁的方法（電子メール等）による送付の場合は、Ａ．からＣ．のいずれか1つの写し（ＰＤＦファイル等）を添付ファイルとして添付して下さい。
4. 法定代理人の方による開示ご請求は、上記「２」、「３」の書類に加え、必要事項を記載した「委任状」が必要です。
   委任状（PDF）
5. 手数料および徴収方法
   手数料：５００円(通信費を含みます。)
   手数料徴収について:

   手数料は「保有個人データ利用目的の通知」「保有個人データの開示」及び「保有個人データの第三者提供記録の開示」の場合のみ手数料を頂きます。
   なお、直接の来社時には無料とします。
   （保有個人データの内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止の依頼については、手数料は無料です。）
   手数料は、当該依頼書を送付する際に郵便為替として同封して下さい。
   開示に多額の費用を要するなど、本人が指定した方法による開示が困難な場合は、本人が指定した方法にかかわらず、配達記録郵便か簡易書留郵便にて郵送して頂きます。
   徴収方法：郵送の際に、郵便為替にてお支払い頂きます。

1. ご来社する場合
   上記「開示等請求提出について」に記載している4点を当社担当までお渡しください。
   (「保有個人データ(利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用及び提供拒否・第三者提供記録の開示）依頼書」は事前にご記入いただくか、来社時に記入して頂きます。)
   受付時間：午前９時から正午まで、午後１時から午後４時まで
   受付日：月曜日から金曜日(ただし国民の祝日、年末年始を除く)
2. 郵送する場合
   上記「開示等請求提出について」に記載している4点を、「開示等の請求申込先」の窓口宛に配達記録郵便または簡易書留郵便にて郵送して頂くか、電磁的方法（電子メール等の添付ファイル（必要に応じてパスワード付与））にて「開示等の請求申込先及び開示等に関する問合せ先」のメールアドレス宛へ送付して下さい。
   なお、電話、Faxでの請求は受付しておりません。

受付してから受付日を含まない７営業日以内に回答の文書を配達記録郵便か簡易書留郵便にて郵送または、電磁的方法により送付いたします。

以下の場合は開示等に応じることができかねますのでご了承下さい。
不開示を決定した場合は、その旨と理由を付記して書面等でご通知致します。

1. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
2. 当該情報がなく開示不能の場合
3. 当社所定の手続きによらないご請求の場合
4. 申請様式の記載内容に不備がある場合
5. 請求者ご本人が確認できない場合
6. 請求者が代理人の方で、個人情報の持ち主ご本人の法定代理人であることを確認できない場合
7. 法令に違反することとなる場合
8. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
9. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合